外国人対応者・
市民ボランティアのための
情報箱

#009 一時保護されたDV被害女性のケース

週の真ん中水曜日。
こんにちは。専門家相談コーディネーターの青柳です。

外国人の夫からDV被害にあって一時保護されている外国人女性について、先日、自治体の保健福祉の担当者さんから相談がありました。

夫は就労系の在留資格で、妻は「家族滞在」です。家族滞在は原則、夫の扶養を受けて同居をすることで在留が許可されています。ですが、夫からのモラハラと経済的DVを受けて他県からその自治体に逃れ、シェルターに入所しているとのことでした。

手持ちのお金が少ない状態が少ない状態ですが、資格外活動を得て仕事ができるのは週28時間以内です。

家族滞在では、一般的に生活保護の対象にはならず、今すぐに自立をするというのは現実的ではありません。

そこで、自治体の担当者は方々の母子生活支援施設を当たっていましたが、言葉の問題や在留資格のこと、施設費用が払えないことが原因で見つからないとのことでした。

すぐの解決策ではありませんが、婚姻中の別居なので、婚姻費用の分担請求ができるのか?今後の在留資格をどうしたらよいのか? といった問題について、弁護士に相談が必要だとして、一旦はCINGAの法律相談の予約を私の方でお受けしました。

その後、担当者さんが忍耐強く入所できる母子生活支援施設を探したところ・・・なんと見つかり、入所が決まったそうです。しばらくは新しい施設への入所準備のため落ち着かないため、弁護士相談はもう少し先に行いたい、ということで専門家相談の日程を先延ばしにしました。

専門家相談のコーディネーターとしたら、直前のキャンセルはなるべく避けてほしいところですが、今回のような、担当者さんの頑張りで事態が良い方向に進んだ結果、弁護士相談が先送りになり、それが相談者にとってそれが今のベストな選択であるなら、私はうれしいです。

専門家相談で対応する相談者の中には、もっと早く相談してほしかった、もう少し早ければ別の選択肢もあったのに。と残念に思うケースもあるからです。

今回のようなケースは、サポートしている自治体や担当者が外国人本人を中心としてベストなタイミングで弁護士相談につないでもらうことができそうです。

外国人に対応される国際交流協会や自治体、福祉の担当者の方々には、対応に少しでも悩むことがあれば、気軽に相談をいただきたいと思います。ご相談、お待ちしております!


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