日本における外国人問題・課題を広い視野で展望し、市民活動を通じて、いま見えることを実践活動の中で捉え、人的ネットワークを駆使しながら、問題解決を図りつつ、多文化共生の社会を目指すことを基本に据えて活動しています。すなわち、「参加」「協働」「創造」のプロセスを展開する中で、時代と社会の変化に対応した新しいプロジェクトに挑戦し続けて行きます。
現在展開している主なプロジェクトをご紹介します。

01外国人相談

Project
soudan

生活相談、在留資格、仕事の待遇、子どもの教育、医療の問題、こころの悩み等日本に暮らす外国人の様々な相談を定例的に行っています。弁護士、行政書士、社会保険労務士、労働相談員、精神科医などCINGA のメンバーとそのネットワークを駆使し、あらゆる「困りごと」の相談に応じています。相談は無料です。また、全国規模の相談窓口を受託する事業も行っています。

  • Case Study 01
  • Case Study 02

外国人相談

外国人総合相談支援センターは、国が2008年に策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」に盛り込まれた 「多文化共生を可能とする社会基盤の整備」に沿って、09年に法務省の施策として設けられた「外国人のワンストップ型の総合相談窓口」で、埼玉県と浜松市にも設置されています。新宿と埼玉のセンターは、2012年度、2014~16年度、2019年度からCINGAが事業を担ってきました。

CINGAは設立当初から自主事業として、外国人のための専門家相談会を開催しています。毎月2回、予約制で行っている相談会では、外国人相談者本人のほか、多様な相談センターや自治体、国際交流協会などからつながれた相談に対応します。各相談について、相談コーディネーター(行政書士兼社会福祉士)が問題点を整理し、弁護士を中心にふさわしい専門家に依頼し対応しています。また、本人が希望する場合は無料で通訳者をつけることもできます。通訳者は多様なネットワークの中からCINGAが探し出しています。また、CINGAの外国人相談は法テラスの指定相談場所となっています。

この他、年1回程度、ワンストップ型の専門家相談会も実施しています。こちらは一つの会場に、各種専門家のほか、多言語の通訳が会し、そこに相談者が訪れる形で対応していきます。1人の相談者に対して、弁護士、社会保険労務士、カウンセラーなど複数の専門家が順番に対応することも可能です。予約の必要はありません。またSKYPEなどを使った遠隔相談も対応しています。

これらの相談内容は労働、損害賠償、相続、在留資格、アパート立ち退き、結婚・離婚、こころの相談など多岐にわたった相談があります。相談会の開催時間や方法、広報の仕方など様試行錯誤を繰り返しつつ、専門家相談会を開催しています。

東京出入国在留管理庁主管 外国人総合相談支援センター・外国人技能実習機構 母国語相談センター受託事業

外国人総合相談支援センターは、国が2008年に策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」に盛り込まれた 「多文化共生を可能とする社会基盤の整備」に沿って、09年に法務省の施策として設けられた「外国人のワンストップ型の総合相談窓口」で、埼玉県と浜松市にも設置されています。新宿と埼玉のセンターは、2012年度、2014~16年度、2019年度からCINGAが事業を担ってきました。

CINGAが運営に乗り出した最大の目的は、「外国人の立場に寄り添う相談業務」を実現したいと考えたためです。センターは、「生活相談窓口」として開設されながらも、在住外国人などの日常の暮らしの相談に対する本来の「ワンストップ機能」を十分発揮できていない状況が見られました。本来の窓口の意義が十分活かしきれていないことから、都内で専門家相談の実績がある専門家集団のCINGAの強みをプラスすることによって、まさに「ワンストップ型の相談窓口」として機能できるようにしたいと考えました。また、この経験を活しかし、外国人技能実習機構の母国語相談センターについては、2018年度よりCINGAが相談業務を担っています。両センターとも、多言語で専門性の高い相談員と共に、コーディネーターを配置し、相談対応を行っています。

相談員はただ単に言葉ができるだけで務まるものではなく、専門的知識、相談技術のほか、倫理的規範をもちつつ、思いをもった対応が求めれます。また、相談センターにおいてコーディネーターが重要な役割をもっています。コーディネーターは、経験値、言語レベル、文化的背景が異なる相談員を育てつつ、相談内容を的確に把握し、必要な情報を提供したり、ネットワークを活かして、より専門的な組織等へつなぐこともあります。そして、個別課題の中から、社会的な課題を見出し、その解決にむけた新しい仕組みを提言したり、つくりだすのがコーディネーターの大切な役割であるとCINGAは考えています。

02地域日本語教育

Project
chiikinihongo

日本に暮らす外国人と日本人との活動である「地域日本語教育」に力を入れています。地域で活動することで、そこが交流の場になり、国際理解・相互理解の場になり、日本語学習の場となると共に、参加する人にとっての「居場所」となると考えています。「地域日本語教育」はコミュニティーへの参加であると同時に、地域づくりであるという考えに基づいて展開しています。

  • Case Study 01
  • Case Study 02

地域日本語ボランテイア育成講座等を自治体と協働で実施

市民の地域参加としての地域日本語教室活動を支援するために、ボランティア養成講座等の実施を自治体と協働で行っています。

地域日本語教育と居場所づくり

03「ことば」の支援

Project
nihongo

ことばに関する「困った」をサポートします。少数言語のコミュニティー通訳が必要な現場への派遣コーディネートや、ネイティブの少数言語通訳者や外国人相談員のための学びの場づくりをしています。CINGA のネットワークで多くの言語に対応する体制をつくっています。そして、地域の現場へのやさしい日本語の普及活動など、「ことば」を通した地域づくりを目指しています。

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少数言語通訳者派遣コーディネート事業実施

東京都内のネットワークを活かして、公的な場所で必要な少数言語通訳者を探し派遣します。

「やさしい日本語」の普及活動

日本語を母語としない人とのコミュニケーシ促進を目指し、やさしい日本語を社会に広める活動をしています。

04研究活動

Project
kenkyu

CINGA が行っている多文化共生に関する日々の実践活動を通じて得た知見をもとに研究、分析し,その成果を書籍や報告書として取りまとめ、社会に還元するようにしています。このために行政、大学はじめアカデミズムで志を同じくする人びとを連携して、常に実践活動の中で問題意識をもって取り組んでいます。

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  • Case Study 02

地域日本語教室に関する研究活動

地域日本語教室に関する研究活動の役割・機能について、また地域日本語教室における参加型学習について研究を行い『多文化共生の地域日本語教室をめざして』(松柏社)を出版しました。また、その研究から「多文化社会型居場所感尺度」の調査キットを開発しました。

外国人相談事業に関する研究活動

長年取り組んできている専門家による外国人相談事業を振り返り、相談に関わる人が知っておきべき基礎知識をまとめました。『これだけは知っておきたい!外国人相談の基礎知識』(松柏社)

05常に新たな挑戦を

Project
chousen

日本における外国人問題・課題を広い視野で展望しつつ、市民活動を通じて、いま見えることを実践活動の中で捉え、人的ネットワークを駆使しながら、新しい多文化共生の社会を目指します。すなわち、「参加」「協働」「創造」のプロセスを展開する中で、新しいプロジェクトを常に考えていきます。

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  • Case Study 02

佐賀県における多文化共生の基盤づくり事業

全国100か所ワンストップセンター相談センター訪問キャラバン

外国人のみなさんへ
日本に くらして こまったときは
わたしたちCINGAに 連絡ください。

To all Foreign nationals residing in Japan Contact CINGA at the following number when you have any problems in your daily life.

03-6261-6225

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