国際活動市民中心（CINGA／シンガ）は、文部科学省 令和7年度「現職日本語教師研修プログラム普及事業」「地域日本語教育コーディネーター研修」のうち、「日本語教育プログラムデザインコース」を運営します。

その他のコースについては、こちらのページをご覧ください。

※令和６年度に実施された日本語教育プログラムデザインコースの報告はこちら。

日本語教育プログラムデザインコース　実施概要

以下は概要です。詳細は募集要項をご覧ください。
よくある質問はこちら

●目的
「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」を実施している地方公共団体、国際交流協会等において日本語教育プログラムの編成・実施を担う地域日本語教育コーディネーター等(「5.対象者」で定める人をいう)を対象として、コーディネーターに必要な資質・能力のうち、「日本語教育プログラムデザイン」に関する項目について理解を深め、その向上を図ることを目的とした研修コースを開催します。

●実施機関
一般社団法人 多文化社会専門職機構（略称：TaSSK／タスク）
コース運営：特定非営利活動法人　国際活動市民中心（CINGA／シンガ）

●実施方法
オンライン(ビデオ会議システムZoom)

●研修期間 *プログラム詳細は募集要項をご覧ください。
研修 I　オンライン集合研修
　令和7（2025)年8月29日（金）〜11月28日（金）　全9回　19:30~21:30

研修 II　モニタリング　　　　
　令和7（2025)年12月〜令和8（2026）年1月（１地域２時間）

研修 III　ラウンドテーブル　　
　令和8（2026)年2月7日(金), 8日(土）いずれも18:30-21:30

●対象者
本コースには、地方公共団体として日本語教育の体制づくり推進事業を実施、または活用する地域から、日本語教育プログラムデザインを担う地域日本語教育コーディネーターが日本語教師や総括コーディネーター等とチーム単位で参加することが条件となる。詳細は募集要項参照。

●定員
１地域４名×７地域（地域ごとの参加者のうち、地域日本語教育コーディネーターが１名以上）

●受講料
無料。但し、課題図書入手等、受講に伴う費用は受講者の負担となります。

●申込み方法
・本コースに参加する申込団体の担当者は、団体としての申込書（様式A）を作成の上、Wordファイルで、Eメールで下記まで提出してください。なお、団体申込書は、参加メンバーの推薦書を兼ねます。

・団体から推薦を受けたそれぞれの受講希望者は個別申込書(様式B)を作成し、WordファイルでEメール添付にて下記まで提出してください。その際に、推薦団体の担当者の E メールアドレスを CC に含めてください。

●締切
令和７(2025)年7月10日(木)18時必着

【追加募集決定！】
募集期間は、令和7年7月末日まででです。随時受け付け、審査の上、定員に達し次第締め切ります。
参加をご検討の団体はご相談ください。

●応募書類
日本語教育プログラムデザインコース団体申込書（様式A)......「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」の実施機関（申込団体）の担当者が提出

日本語教育プログラムデザインコース受講個別申込書(様式B)......受講希望者本人が提出

研修内容・詳細については、募集要項をご覧ください。

募集要項（PDF)
団体申込書（様式A Word)
個別申込書（様式B Word)

問合せ・申込み先

特定非営利活動法人 国際活動市民中心　
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-3神田古書センター6F内
日本語教育プログラムデザインコース［PDコース］事務局　(担当:萬浪・西山)
Email: kenshu.pd（at) cinga.or.jp [ atを＠に変えてください]

※ このメールアドレスは、文部科学省委託「令和７年度現職日本語教師研修プログラム普及事業」の取り組みのうち「日本語教育プログラムデザインコース」に関する問い合わせ・申込み用です。

よくある質問

「PDコース」は「プログラムデザインコース」の略です。

１．参加資格について

Q1-1.わたしは「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」の地域日本語教育コーディネーターです。ひとりでは参加できませんか。総括コーディネーターは日本語教育が専門ではないため、参加しません。また、域内の日本語学習支援者は、有資格の日本語教師ではありません。

→　原則として１チーム3人以上で参加可能です。プログラムデザインコース（PDコース）は、地域日本語教育コーディネーターが「地域における日本語教育」の全体像を構想し、日本語教師の位置づけを考えながら日本語教育プログラムを編成し、運用していくことを目標としています。策定したプログラムを運用していくには、実践を担う人が複数名必要なため、チーム参加を要件としています。PDコースの研修Iには、チームごとに話す時間もあります。尚、総括コーディネーターは、日本語教育専門の方ではなくともご参加いただけます。

Q1-2.日本語教室でボランティアをしています。学習支援の方法を学ぶために、PDコースに参加できますか。

→参加いただけません。募集要項の「５．対象者」をご確認ください。

Q1-3.総括コーディネーターと日本語教師３人で参加できますか。

→ いずれかの方が「地域日本語教育コーディネーター」としての役割を担う人である必要があります。募集要項の「５．対象者」をご確認ください。

Q1-4.自分の所属自治体ではない地域の人とチームを作って参加してもいいですか。

→ 近隣自治体が合同で日本語コースを実施する予定がある場合は、考慮しますので、事前にお問い合わせください。

Q1-5. 地域日本語教育コーディネーターが単位を8割以上取得できなかった場合、チーム全体が修了要件を満たさないということでしょうか。

→　修了要件は、参加者個人に対するものです。　修了要件を満たした方にコースの修了証を発行します。尚、募集要項に記載のとおり、本コースの修了をもって地域日本語教育コーディネーター研修修了とはみなされません。

Q1-6.総括コーディネーターが地域日本語教育コーディネーター研修受講済みなのですが、その場合でも地域日本語教育コーディネーターとして参加することはできないでしょうか。

→　現在の役職が総括コーディネーターでも、地域日本語教育コーディネーターとしての役割も負っている方、その経歴のある方、過去に文化庁地域日本語教育コーディネーター研修受講済みの方は、地域日本語教育コーディネーターとしてご参加いただけます。

Q1-7.今年度から「地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業」の総括コーディネーターとなりました。日本語教育に携わって１年未満の場合は要件を満たさないため本プログラムの参加対象外でしょうか。

→行政職員の方の場合は、１年未満でも問題ございません。ご参加いただけます。

２．研修内容について

Q2-1.募集要項の説明の中に、右円・左円の図がありました。私の地域には、左円の日本語教師が担当する日本語教育はありません。PDコースは、日本語教師が行う専門的な日本語教育について学ぶコースですか。

→　「日本語教師が行う専門的な日本語教育について」のみを学ぶコースではありません。地域日本語教育コーディネーターが「地域における日本語教育」の全体像を構想し、日本語教師の位置づけを考えながら地域における日本語教育プログラムを編成し、運用していく「生活者」のための日本語教育のプログラムデザインを学ぶ内容となっています。図中の右円・左円の重なり方は多様であり、そのことも研修において扱います。

Q2-2.研修Iのプログラムを見ると、日本語教育の専門知識があることが前提だと思います。総括コーディネーターや行政職員は日本語教育専門ではないのですが、参加する意味はありますか。

→　 オブザーバー的な参加になる部分もあるかと思いますが、プログラムづくりについての多角的な視点を知り、チームメンバーとともに考えることは、その後の実践推進に効果をもたらすと考えています。

Q2-3.PDコースをとおして検討する日本語教育は、対面の教室だけが対象ですか？

→いいえ、オンライン活用を含みます。特に都道府県レベルの広域の場合、オンラインを活用した遠隔教育に関心が集まっています。

Q2-4.本研修Ⅱ、Ⅲにおいて総括コーディネーターはどのような役割になるでしょうか。

→　研修IIは、地域で事業にあたっていらっしゃるチームの皆様にそれぞれの役割から自地域の日本語教育プログラムの捉え直しや今後の展望についてお話しいただき、推進につなげようとするものです。
　また、研修IIIは、参加するそれぞれの地域の方が発表し、それを他の参加者が聞いて質問しながら、双方が実践について理解を深めようとするものです。総括コーディネーターの方はオブザーバー的になる部分もあると思いますが、研修II、IIIにも参加いただくことにより、日本語教育事業の展開に必要な視点が得られるかと思います。

３．申込み方法について

Q3-1.団体申込と個別申込がありますが、団体申込の担当者が本研修に参加することは可能でしょうか。

→　はい、可能です。